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武蔵野市民文化会館改修案について(パブリックコメント)

2014.07.21提出

■武蔵野市民文化会館改修案について(パブリックコメント)

  武蔵野市でも税収が減ると見込まれている中で、公共施設の大規模な整備については、運営(経営)の適正、継続性を検討した上で、同様の機能をもつ施設の全市的な配置とその効果を考慮しながら、整備方法を選択すべきだ。
 武蔵野市民文化会館の大規模改修は、あと30年使用するためだそうだが、それは運営団体に、市がこれからの30年間にどれだけの委託料(補助金)を出し続けられるのか、ということでもある。つまり改修費45億円の他に30年分の維持費と委託費が税金から投入され続けることが、前提である。
 運営団体である武蔵野文化事業団(将来は統合も検討されているそうだが)は『武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書』で、「収入の約8割が指定管理委託料であり市への財政的依存度が高い状況にある」「市への財政的依存度が高い中で赤字経営となっていることから、事業費、管理費の抑制や受益者負担額の見直し等に務め、経営の健全化を進める必要がある。」と指摘されている。このような運営状態の事業を行う中核施設に、今後の事業内容や管理体制を具体的に検討しないまま45億円の大改修を行うことは、反対である。

 ここ何年か足が遠のいてしまったが、私は「アルテ友の会」会員だった時期がある。利用しやすい文化ホールが身近な地域(私の場合は徒歩圏内)にあるのは、嬉しいことだ。クラシックの演奏会のチケットは相場が高いから、利用者としては安く入手できることはありがたい。だが、ほどほどの金額というのもある。今、市民文化会館のチケットは、利用率が高い小ホールで1000円代のものも多く、相場よりかなり安い印象があり、一公演あたりどの程度金額が補填されているのか、逆に捉えれば、「安くなければチケットは売れないのか」と心配になる。
 当該団体が指定管理委託者になっている施設の利用は、市民より近隣市民の利用割合が高いそうだが(『武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書』)、 受益者が市民ではない場合に、チケットを安価に設定することの副次的な効果は何か。通常、文化ホールは市民の芸術活動を支えたり鑑賞の拠点になるだけでなく、経済活動を活発にする、まちづくりの資源としての役割も担っているはずだが、市民文化会館の付近には終演後に飲食を楽しめる店が少なく経済効果は薄いのではないか。
 近隣市民の利用が多く、かつリピーターが多い中で、どれだけの武蔵野市民が安価なチケットを利用しているのだろう。本来の目的を逸脱している要因はどこにあるのか。外国のアーティスト中心の公演内容は適切なのか。チケットの適性価格はいくらか。そもそも税収が減ると予想される中、今後市への財政依存はどの程度許容されるのか。さらに言えば、武蔵野市の文化施策とは何か。疑問が多い。
 今回の『改修案』には、「多くの市民に利用され、親しまれてきました」「(施設が)適切に維持管理されています」という記述がなされている一方、在り方検討委員会に指摘されているような、赤字経営体質や本来の目的から逸れてきている課題には言及していない。これでは暗に市民の意見を賛成に誘導しているようなものだ。市民にも改めて明らかにし、そこから議論するべきだ。議会や市民に問う起点が違う。

 さらに、文化施策の中核施設であっても、同じ機能の施設が市内にある、または計画されているなら、機能を振り分け再編することも視野に入れるべきである。
 武蔵野公会堂の建替予定との兼ね合いは検討したのだろうか。公会堂の立地は吉祥寺駅南口の整備も進み、利便性が高い。市民の文化振興はもちろんのこと、広く市外にもアピールすることで、すでにブランド化されている吉祥寺のイメージとともに文化都市としてのイメージ戦略もたてられるだろうし、経済効果も見込めるのではないか。主な催事が「講演会など」ではもったいない。文化施策の中核施設の役割を公会堂に移し、本格的なコンサートができる機能を設けて多少は収益があがるようにすれば、市への財政的依存度を低くすることができるのではないか。
 一方、現在の市民文化会館の場所は、市民が集う機能を組み入れながら、賃貸住宅を併設して24時間地域包括システムの拠点となるような複合施設に建て替えたほうが、施設の長期利用にこだわるよりも堅実に思える。中央地区は行政機関が集まる良質な住宅地であり、この適性を活かすべきだ。今後30年を考えると優先順位の高い施設だと思うが、いかがだろうか。
 仮に既存の市民文化会館アルテという施設がなくなったとしても、中央地区には「芸術劇場」と「かたらいの道スペース」があり、三層構造の「駅勢圏レベル」「コミュニティレベル」も満たされるはずだ。吉祥寺地区にやや比重がかかるが、文化芸術は観光資源としての側面があるので商業地の集客に活用したい。
 
 上記は再編の一案にすぎず、なにがなんでも福祉の複合施設を建設しろと言っているわけではない。もちろん今後30年の武蔵野市にとって何が重要施策かという検討は必要だが、文化施策を特に軽んじているわけではない。
 施設の大規模な整備が必要になった場合、現在の事業の適性と今後の継続性を十分に検討して、さらに市全域レベルでの施設の再編を視野に入れながら運営を見直し、当該施設の大規模整備を決定する。その結果既存施設を利用しなくなった場合は、将来に亘って必要とされる施策に利用することを検討すべきだ、ということである。
 残念ながら、今回の『改修案』は、その検討過程と結論が記載されておらず、「大規模改修ありき」のように見えるが、このような工程を経なければ、今後の他の公共施設の設置、再編も有意義なものにはならないだろう。
 すでに検討済ならその内容を『改修案』と同様に武蔵野市のサイト上でも公開し、改めて市民に改修の是非を問い、もしまだならこの機会に十分に検討していただきたい。 

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